会社法 第六条

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会社法
（商号）
第六条
１　会社は、その名称を商号とする。

２　会社は、株式会社、【　　】会社、【　　】会社又は合同会社の
種類に従い、それぞれその商号中に株式会社、【　　】会社、【　　】
会社又は合同会社という文字を用いなければならない。

３　会社は、その商号中に、他の種類の会社であると誤認されるおそ
れのある文字を用いてはならない。


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会社法 第二条

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会社法
（定義）
第二条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定め
るところによる。

(中略)

六　大会社　次に掲げる要件のいずれかに該当する株式会社をいう。
イ　最終事業年度に係る貸借対照表（第四百三十九条前段に規定する
場合にあっては、同条の規定により定時株主総会に報告された貸借対
照表をいい、株式会社の成立後最初の定時株主総会までの間において
は、第四百三十五条第一項の貸借対照表をいう。ロにおいて同じ。）
に資本金として計上した額が五億円以上であること。

ロ　最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額
が二百億円以上であること。

七　取締役会設置会社　取締役会を置く株式会社又はこの法律の規定
により取締役会を置かなければならない株式会社をいう。

八　会計参与設置会社　会計参与を置く株式会社をいう。

九　監査役設置会社　監査役を置く株式会社（その監査役の監査の範
囲を【　　】に関するものに限定する旨の定款の定めがあるものを除
く。）又はこの法律の規定により監査役を置かなければならない株式
会社をいう。

十　監査役会設置会社　監査役会を置く株式会社又はこの法律の規定
により監査役会を置かなければならない株式会社をいう。

（以下略）


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商法 第十五条

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商法
（商号の譲渡）
第十五条
１　商人の商号は、【　　】にする場合又は営業を【　　】す
る場合に限り、譲渡することができる。

２　前項の規定による商号の譲渡は、【　　】をしなければ、第三者
に対抗することができない。


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商法 第十四条

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商法
（自己の商号の使用を他人に許諾した商人の責任）
第十四条
自己の商号を使用して営業又は事業を行うことを他人に許諾した商人
は、当該商人が当該営業を行うものと誤認して当該他人と取引をした
者に対し、当該他人と【　　】して、当該取引によって生じた債務を
弁済する責任を負う。


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商法 第十二条

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商法
（他の商人と誤認させる名称等の使用の禁止）
第十二条
１　何人も、【　　】の目的をもって、他の商人であると誤認される
おそれのある名称又は商号を使用してはならない。

２　前項の規定に違反する名称又は商号の使用によって営業上の利益
を侵害され、又は侵害されるおそれがある商人は、その営業上の利益
を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又
は【　　】を請求することができる。


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